東京心和法律事務所（東京弁護士会所属）

日本商工会議所が実施している小規模事業者持続化補助制度の第５回受付締切分の締切日が令和２年１２月１０日と迫ってきています。

小規模事業者持続化補助金事業は、サプライチェーンの既存への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などの具体的なコロナ対策に取り組む小規模事業者の支援を目的としています。

補助金は原則１００万円（補助率：２／３または３／４）が上限となっています。

日本商工会議所HP　https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/

本事業は、経済産業省が実施している持続化給付金とは異なり、あくまで補助金であることから審査があり、不採択となる場合もあります。

補助金交付時期は、原則として取組経費の一部から補助金額を確定していく後払いで、自己負担が必要となっています。

概算払いによる即時支給を希望することもできますが、その場合は、区市町村が発行する「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明」が必要となります。

概算払いによる即時支給を申請できる対象事業者は、売上が前年同月比で２０％以上減少している小規模事業者となっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明」発行については、中央区では区民部商工観光課中小企業振興係が問い合わせ先となっていますので、ご確認ください。

中央区HP　https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_shien.html

テレワークの導入については、労働時間の管理など悩ましい課題もありますが、テレワーク環境自体はコロナ終息後も利用できることから規模の大小はあれ進めている事業者は多いかと思います。

第５回の締め切りが迫ってきていますので該当事業者は忘れずに補助金を申請しておきましょう。