東京心和法律事務所（東京弁護士会所属）

令和２年７月１４日より、家賃支援給付金の申請受付が開始しました。
経済産業省HP　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
家賃支援給付金ポータルサイト　https://yachin-shien.go.jp/index.html

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている中堅企業や中小企業、フリーランスを含む個人事業者で、２０２０年５月から同年１２月の売上高につき以下のいずれかの条件をクリアしている場合に、法人で最大６００万円、個人で最大３００万円が家賃補助として一括支給される制度です。
①　いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少していること
②　連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少していること

法人については、資本金・出資金が１０億円未満であることなどが条件とされていますが、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も広く支給対象となっています。

法人個人共に幅広く支給対象となっていますが、２０１９年１２月３１日以前から事業収入を得ており、かつ今後も事業継続する意思があることが必要で、これは法人、個人ともに前提条件とされていますのでご注意下さい。

持続化給付金とは別途申請が必要となり、申請期間は売上減少月の翌月から２０２１年１月１５日までとなっていますので、上記要件に該当する場合には忘れずに申請しましょう。